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2008年08月17日

=ご注意ください=　　　『地震速報　便乗商法　-「受信機義務」ウソ勧誘-』

　　大きなゆれが到達する前に地震の発生を知らせる気象庁の「緊急地震速報」に便乗し、「受信機の設置が義務づけられた」などとウソをついて購入させようとするなどの悪質商法が全国で相次いでいる。

実際に被害ひ遭ったお年寄りもおり、気象庁は注意を呼びかけている。

　同庁によると、緊急地震速報の受信機の不審な売り込みなどは、昨年10月に速報の本格運用が始まる前から始まり、これまでに全国で8件が確認されている。

大阪市内のマンションでは同年7月、「マンション管理会社から依頼された」と称する業者が「マンションに受信機を設置しなければならない条例ができた」とウソをついてセールスに訪れている。
　
　このケースでは被害は確認されていないが、国民生活センターによると、昨年11月、近畿地方で、「地震発生の1〜2時間前に予兆を知らせる機械がある」と、本来ありえない勧誘により、80歳代の女性が6万円で契約していた。

　今年に入ってからも、東京大田区で「気象庁から受信機を取り付けに来た」という男が戸別訪問したり、品川区では、「気象庁」のロゴ入りの服を着た男が、「地震についてお話がしたい」と訪ねてきたりするケースも確認されている。

　このほか、静岡件沼津市では昨年5月以降、市職員を装って「速報のメール配信を行うので、携帯電話の番号を教えてほしい」という電話がかかってきたとの報告が同市に数件あったという。

気象庁地震火山部管理課は「受信機の設置の義務はないし、気象庁が戸別訪問して取り付けることはない」としている。


-読売新聞　　8月13日付け-




　速報受信機の設置は義務ではありません。

上記、新聞記事のような悪質勧誘には、どうぞお気をつけください。