2008年09月05日
「できないこと」理解すべきだ
ー日本地震学会の主催する「住民地震セミナー」が先月末､岩手・宮城内陸地震の震源に近い宮城県栗原市と岩手県一関市であった｡地震研究の現状を紹介しようと､被災地で初めて開いた｡
会場をのぞいてみた｡
印象的だったのは､何人かの研究者が
「震源断層は事前にマークできていませんでした」
「震源周辺の地下構造もよくわかっていません」
などと率直に発言したことだ｡
市民向け教養講座で話すのとはわけが違う｡
学者相手の学会発表でもない｡
揺れの恐怖をを体験した被災者の前で､地震研究をする今の「科学」は不十分で限界があると語ったのである｡
防災に資する「技術」もそうだ｡
揺れの前に警告する「緊急地震速報」は､不発や､誤差で評判は芳しくない｡
しかし､先ごろ開かれた緊急地震速報の企業・自治体担当者向け講習会で､防災学者は強調した｡
「間に合わないから役に立たない､ではなく､揺れまで5秒なら､その5秒で何ができるか事前に考えることが大切です」
源栄正人東北大教授も言った｡
「緊急地震速報にシロかクロかを求めすぎる｡灰色があってもいい｡」
技術的限界を知ったうえで､上手に生かす道を考えることが最優先なのだろう｡
防災は自衛が基本である｡
にもかかわらず､私たちの心の片隅に､こんな思いは潜んではいまいか｡
地震を研究する「科学」や防災の「技術」には目ざましい進展があるはずで､いざとなれば生命・財産うを守ってくれる・・・・｡
私たちは日々の暮らしで､科学技術を意識し､関心を寄せることはあまりない｡
それなのに､過度に求め､期待することはないか｡ー
ー大自然の猛威の前で､人間の存在はあまりにも小さい｡
人間の知恵などたかがしれている｡
それなのに関心を持たない｡
一番恐いことだ｡
科学で「分かること」 「分からないこと」を明確に知り､防災技術で「できること」 「できないこと」を理解する｡
当たり前だが大切だ｡
8月26日付け 読売新聞より
2008年08月17日
=ご注意ください= 『地震速報 便乗商法 -「受信機義務」ウソ勧誘-』
大きなゆれが到達する前に地震の発生を知らせる気象庁の「緊急地震速報」に便乗し、「受信機の設置が義務づけられた」などとウソをついて購入させようとするなどの悪質商法が全国で相次いでいる。実際に被害ひ遭ったお年寄りもおり、気象庁は注意を呼びかけている。
同庁によると、緊急地震速報の受信機の不審な売り込みなどは、昨年10月に速報の本格運用が始まる前から始まり、これまでに全国で8件が確認されている。
大阪市内のマンションでは同年7月、「マンション管理会社から依頼された」と称する業者が「マンションに受信機を設置しなければならない条例ができた」とウソをついてセールスに訪れている。
このケースでは被害は確認されていないが、国民生活センターによると、昨年11月、近畿地方で、「地震発生の1?2時間前に予兆を知らせる機械がある」と、本来ありえない勧誘により、80歳代の女性が6万円で契約していた。
今年に入ってからも、東京大田区で「気象庁から受信機を取り付けに来た」という男が戸別訪問したり、品川区では、「気象庁」のロゴ入りの服を着た男が、「地震についてお話がしたい」と訪ねてきたりするケースも確認されている。
このほか、静岡件沼津市では昨年5月以降、市職員を装って「速報のメール配信を行うので、携帯電話の番号を教えてほしい」という電話がかかってきたとの報告が同市に数件あったという。
気象庁地震火山部管理課は「受信機の設置の義務はないし、気象庁が戸別訪問して取り付けることはない」としている。
-読売新聞 8月13日付け-
速報受信機の設置は義務ではありません。上記、新聞記事のような悪質勧誘には、どうぞお気をつけください。
2008年06月24日
緊急地震速報 21秒前に受信
生徒100人無事避難 宮城の中学校岩手・宮城内陸地震で､東北大が宮城県内の公立校に試験導入した緊急地震速報の自動放送システムから警告を受け､同県白石市立白石中学校にいた生徒約100人全員が､揺れの到達前に無事避難していたことが､東北大災害制御研究センターの調査でわかった｡
同センターは「地震速報が学校で生徒の避難につながった国内初のケース」としている｡
自動放送システムを導入しているのは小中高8校｡
県の専用ネットワークなどを使って緊急地震速報を受信している｡
地震があった14日は土曜日だったが､白石中学校では､全校生徒341人のうち､地域の体育大会に参加する生徒約100人が登校､揺れが襲った午前8時43分には校内にいた｡
白石中は震源地から約100?離れており､緊急地震速報を揺れが到達する21秒前に受信｡
地震を警告する放送が流れ､生徒たちは地震前に机の下などに避難し､けがはなかった｡
地震の3日前には､警報が出たことを想定した避難訓練をしていた｡
和田山秀博教務主任は「訓練のおかげで､生徒たちは慌てることなく､机の下に隠れることができた｡
心の準備もできた｡
緊急地震速報の自動放送システムの効果を本当に実感した」と話す｡
ほかの7校では､回線トラブルがあった1校を除き､震源に一番近い大崎市内の学校で揺れの3秒前､仙台市内の学校で11?13秒前に速報を受信していた｡
同センター源栄正人教授は「緊急地震速報の自動放送が､子どもたちの安全を守る上で有功なことが確かめられた｡導入を積極的に進めるべきだ」としている｡
-読売新聞 6月20日夕刊-
2008年06月12日
参院一足早く地震速報
参院が10日から､「緊急地震速報システム」を導入することになり､担当の警務部職員が9日夕､参観者入り口などにナマズの絵入りの看板8枚とポスター24枚を掲示した｡国会議事堂のある東京・永田町周辺で震度5弱以上の揺れが推定されると､瞬時にアラーム音が鳴り､自動音声で「地震です｡落ち着いて身を守ってください」と放送が流れる｡
日本中から集めた有名な石材を使い1936年に完成した国会議事堂本館は､耐震診断で阪神大震災級の大地震にも耐えられとのお墨付きを得ている｡
それでも､「一般の見学者などが多く､不意の地震でパニックになることが心配」（警務部）で､このシステムを導入した｡衆院も導入するが､予算の都合で秋ころになり､当面は議事堂の半分だけに速報が流れる｡
ねじれ国会の下､日銀総裁の空席など不測の事態が生じる「震源地」となった参院だが､本物の地震対策にはぬかりがないようだ｡
読売新聞 6月10日付け
2008年06月09日
直下型地震の速報強化 -2010年度から 断層上に地震計-
強い揺れの到達を事前に伝える「緊急地震速報」が､直下型地震の震源周辺で間に合わないという弱点を克服するため､文部科学省は震源近くでも速報できる新システムを開発する方針を固めた｡断層の真上に地震計を集中的に設置して､より早く揺れをとらえることで､地震発生から速報までの時間を現在の10秒以上から数秒に短縮する｡
住民が避難行動できる時間を確保し､中国の四川大地震でも見られた震源近くの大きな被害の軽減を目指す｡
同省は､2009年度予算案の概算要求に約3億円を盛り込み､10年度以降に気象庁の緊急地震速報に組み入れることを目指している｡
気象庁の一般向け緊急地震速報は､地震発生後､先に来る小さい揺れ（微動）をとらえ､ゆれの強さや範囲を推定､最大震度が5弱以上と予測される場合､テレビなどを通じて情報提供している｡
しかし､現在､地震計は断層の位置に関係なく､ほぼ等間隔の20?30?おきに置かれているため､震源から遠いところでは､速報が地震発生から10秒以上かかっていた｡
そのため直下型地震周辺では､揺れの後に地震速報がでる課題が指摘されていた｡
新システムでは､活断層の真上に少なくとも三つの地震計を置く｡
これで最初の微動をとらえる時間が短縮されるが､さらに震度を推定する計算を大幅に簡略化して､速報発表までの時間を短くする｡
-読売新聞 6月6日付け-
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